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岩手の新築購入の補助・助成金制度

このページでは、岩手県の新築購入に関する補助金、助成金についてご紹介します。

「住みたい岩手の家づくり促進事業」について

対象となるのは、自分で住むために銀行などからお金を借りて家を建てる方です。工事については、以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 省エネ基準を満たした木造で、延べ面積が75平方メートル以上の一戸建て住宅である
  2. 岩手県内に本店がある業者が、岩手県産の材料を15立方メートル以上、住宅部分に使用する
  3. 2019年4月1日~2020年3月31日までに工事を終わらせるか、見学会などを開く
  4. 建設現場で見学会などを開いて広報活動に協力する

助成の基本額は、借入額の1.0%で最大20万円。加算できる額は以下になります。

  1. 県建材を20立方メートル以上使うか、(道路などから見える部分の)外壁に県建材を10平方メートル以上使うと+10万円
  2. 県産材を30立方メートル以上使うか、県建材を20平方メートル以上住宅部分に使った上で、外壁に10平方メートル以上使うと+20万円
  3. バリアフリー基準を満たすと+20万円

「1」と「2」は重複できません。「1」と「3」、あるいは「2」と「3」は同時に受けられます。

また、住みたい岩手の家づくり促進事業と【フラット35】子育て支援型も同時に受けられるので、住みたい岩手の家づくり促進事業助成金を申請する時に、【フラット35】子育て支援型利用申請書と共に県に提出しましょう。

すまい給付金について

すまい給付金は消費税率の引き上げに伴う負担を軽減する制度で、収入が一定の以下の方が受けることができます。実施期間は2014年4月~2021年12月まで。住宅ローン減税は所得税が基準になっているため、所得税の支払いが少ない世帯は減税額も少なくなります。

すまい給付金はそれを補うために、所得税の少ない世帯ほど給付を多く受けられる仕組みになっています。受けられる住宅にも条件があるので、建てる前に確認が必要です。

住まいの復興給付金について

住まいの復興給付金制度は、東日本大震災で被災された方が住宅を再建する時にかかる消費税の負担を減らす制度で、以下のすべてを満たしている必要があります。

  1. 消費税8%以上の期間に、建築・購入した新築。または、宅地建物取引業者が販売した中古住宅であること
  2. 専有部分の床面積については、建築した場合は12立方メートル。購入した場合は50㎥(3階建て以上の共同住宅は30立方メートル)
  3. 2021年12月31日までに引き渡し済みであること

給付申請額には以下の計算が適応されます。

住宅の床面積×5,130円(消費税率8%)あるいは、8,550円(消費税率が10%)(上限175平方メートル)

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管理人について

管理人イメージ

生まれも育ちも岩手のアラサー夫婦。出産をきっかけに、夢のマイホーム購入を決意する。雪国出身ながら、寒いのがとにかく苦手。
夫(ケンジ):32歳の公務員。車好きで、スペックにうるさい。
妻(アキコ):31歳のパート社員。インスタでの情報収集が趣味。